保育料はいくら?無償化の対象と0〜2歳の落とし穴
「保育園は無償化されたから、復職しても保育料はかからない」——そう思っていた人が、復職直前に見積もりを見て青ざめる。これは非常に多いパターンです。
幼児教育・保育の無償化には、はっきりした2つの境界線があります。「年齢」と「費目」です。この2つを知らないと、育休明けの家計設計が丸ごと狂います。この記事ではこども家庭庁の一次情報をもとに、何が無料で何が有料のまま残るのかを整理します。
境界線1:年齢(0〜2歳は原則有料)
幼児教育・保育の無償化は2019年10月に始まった制度です(こども家庭庁:幼児教育・保育の無償化)。対象は次のとおりです。
| 年齢 | 無償化の対象 |
|---|---|
| 3〜5歳児 | 幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が原則無償(全世帯) |
| 0〜2歳児 | 住民税非課税世帯のみ無償。それ以外は保育料がかかる |
0歳児クラスから預けた場合、3歳児クラスになるまでおよそ3年間は保育料が発生します。ここを家計計画に織り込んでおかないと、育休明けの手取りが想定より大きく削られます。
境界線2:費目(給食費は無償化の対象外)
3〜5歳になって「無償」になっても、ゼロ円にはなりません。無償化されるのはあくまで利用料(保育料)の部分で、次の費目は実費負担として残ります。
| 費目 | 扱い | 目安 |
|---|---|---|
| 利用料(保育料) | 無償(3〜5歳) | — |
| 給食費(主食費) | 実費 | 月3,000円前後 |
| 給食費(副食費:おかず・おやつ) | 実費 ※免除あり | 月4,500円前後 |
| 通園バス代 | 実費 | 月3,000〜5,000円 |
| 行事費・教材費 | 実費 | 施設による |
| 延長保育料 | 実費 | 施設による |
| 制服・用品 | 実費 | 入園時にまとまった額 |
合計すると月1万円前後は残るのが一般的です。「無償化」は「無料」ではない、と理解しておいてください。
施設別の無償化の上限額
施設の種類によって、無償化される額に上限が設けられています。
| 施設・サービス | 対象 | 無償化の上限(月額) |
|---|---|---|
| 認可保育所・認定こども園 | 3〜5歳 | 上限なし(全額無償) |
| 幼稚園(子ども・子育て支援新制度未移行) | 3〜5歳 | 25,700円 |
| 幼稚園の預かり保育 | 3〜5歳 ※保育の必要性の認定が必要 | 11,300円 (利用日数に応じた上限) |
| 認可外保育施設など | 3〜5歳 ※保育の必要性の認定が必要 | 37,000円 |
| 認可外保育施設など | 0〜2歳 ※住民税非課税世帯かつ保育の必要性の認定 | 42,000円 |
認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を無償化の対象にするには、「保育の必要性の認定」を自治体から受ける必要があります。共働きや求職中であることなどが要件で、自動的には適用されません。認可外に預ける予定なら、入園前に自治体の窓口で認定の手続きを確認してください。
また、認可外保育施設の保育料が上限額を超える場合、超えた分は自己負担です。都市部では認可外の月額が7〜10万円になることもあり、37,000円の上限では足りないケースがあります。
0〜2歳の保育料はどう決まるか
無償化の対象外である0〜2歳の保育料は、自治体が独自に決めています。国が上限を定め、その範囲で各市区町村が階層を設定する仕組みです。決まり方の要素は次の3つです。
- 世帯の市町村民税所得割額(前年の所得。夫婦合算)
- こどもの年齢(0〜2歳は3歳以上より高い)
- 保育時間(保育標準時間=最長11時間 / 保育短時間=最長8時間)
金額は自治体によってかなり差があります。同じ年収でも、市区町村が変われば月1万円以上違うことも珍しくありません。目安として、共働きで世帯年収500〜700万円程度の場合、0〜2歳児クラスで月2万〜4万円台になることが多いですが、これはあくまで幅のある目安です。
知っておきたい多子世帯の軽減
きょうだいが同時に在園している場合、第2子は保育料が半額、第3子以降は無償になる軽減措置があります(年収による要件の緩和もあります)。2人目以降を考えている家庭には大きな差になります。
復職と保育料の損益分岐
0〜2歳の保育料は、育休明けの家計判断に直結します。よくある悩みが「時短で復職すると、保育料を引いた手残りがほとんどない」というものです。
月給25万円で時短勤務(給与8割=20万円)、保育料が月3万円のケースで考えてみます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 時短勤務の額面 | 20万円 |
| 手取り(概算) | 約16万円 |
| 保育料 | -3万円 |
| 給食費・雑費 | -0.7万円 |
| 通勤・被服費など復職に伴う支出 | -1万円 |
| 実質的な手残り | 約11.3万円 |
額面20万円が保育料や雑費を引かれて実質的な手残りは約11.3万円まで縮みます。この目減りを帯で見ると、次のようになります。
(保育料・給食費・復職費控除後)約11.3万円
目盛りは0〜20万円。金額は上の表と同じ値です(時短勤務・月給25万円・保育料月3万円のケース)。保育料3万円・給食費雑費0.7万円・復職に伴う支出1万円(合計4.7万円)を引いた後の金額が実質的な手残りです。
数字だけ見ると「割に合わない」と感じるかもしれません。しかし、ここで見落としてはいけない視点が3つあります。
- 保育料が高いのは最初の3年だけ。3歳児クラスからは無償化され、手残りが一気に増えます
- 厚生年金・退職金・昇給は働き続けた期間で決まる。目先の手残りだけでは測れません
- キャリアの中断はあとから取り戻しにくい。復職せずブランクが空くと、生涯収入への影響は保育料の比ではありません
つまり「0〜2歳の保育料は、3年間だけ払う投資」と捉えるのが実態に近い見方です。この時期を乗り切る現金があるかどうかが要点なので、育休給付金や出産手当金の入金時期とあわせて、資金繰りを組んでおきましょう。
2026年度から本格実施「こども誰でも通園制度」
2026年度(令和8年度)から、「こども誰でも通園制度」が全国で本格実施されています(こども家庭庁:こども誰でも通園制度について)。これは従来の保育とはまったく発想の違う新制度です。
- 対象:生後6ヶ月から3歳未満のこども
- 就労要件:なし
- 利用時間:月10時間が上限。時間単位で柔軟に利用できる
- 経過措置:2026・2027年度は、市町村が条例で月3〜10時間の範囲で設定可能
ちょうど無償化の対象外である0〜2歳を、別の形で支える制度という位置づけです。「保育園に入れるほどではないが、数時間だけ子どもを見てもらいたい」「復職前に子どもを慣らしたい」「上の子の用事のときだけ預けたい」といったニーズに応えるものです。
利用料は自治体によって設定されるため、金額と実施状況はお住まいの市区町村に確認してください。経過措置の期間中は自治体ごとに利用可能時間が異なるため、地域差が大きい点に注意が必要です。
よくある質問
Q. 保育料の無償化は0歳から対象ですか?
A. 0〜2歳児は原則対象外で、住民税非課税世帯のみが無償です。無償化の中心は3〜5歳児です。育休明けの復職直後は保育料がかかると考えてください。
Q. 無償化されても払うお金はありますか?
A. 給食費・行事費・通園バス代・延長保育料などは実費です。月1万円前後は残るのが一般的です。ただし副食費は年収360万円未満相当の世帯と第3子以降は免除されます。
Q. 認可外保育施設も無償化されますか?
A. 「保育の必要性の認定」を受ければ、3〜5歳で月37,000円まで(0〜2歳の住民税非課税世帯は月42,000円まで)が対象です。認定は自動ではないので手続きが必要です。
Q. 働いていなくても預けられますか?
A. 2026年度から本格実施の「こども誰でも通園制度」なら就労要件なしで利用できます。生後6ヶ月〜3歳未満が対象で、月10時間が上限です。
Q. 保育料は途中で変わりますか?
A. 変わります。前年の住民税額をもとに毎年9月頃に切り替わるのが一般的です。育休で収入が下がった翌年は保育料も下がります。
まとめ
幼児教育・保育の無償化を正しく理解するカギは、2つの境界線です。
- 年齢:無償なのは3〜5歳。0〜2歳は原則有料で、育休明けの復職直後がここに当たります
- 費目:無償なのは利用料だけ。給食費・行事費・バス代などは実費で月1万円前後残ります
復職から3年間は保育料の負担が続きますが、3歳児クラスからは大きく軽くなります。「一番きついのは最初の3年」と知っているだけで、乗り切り方の計画は立てやすくなります。
そして2026年度からは、就労要件のない「こども誰でも通園制度」が全国で始まりました。0〜2歳の支援は着実に広がっています。
保育料の負担が終わる3歳以降は、教育費の準備を加速させる好機です。必要額の全体像は教育費は結局いくら必要?で確認してください。